2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
加えて、先ほど申し上げました国境炭素税などという、こういう関税あるいは経済連携と、こういうルールも巧みに本当に組み合わせているんだというふうに思います。技術的な部分は業界の努力ですとか現場の努力で何とか、そのルール作りも含めて取り組んでいくことできますが、税ですとか経済連携の部分は、これは業界の努力だけではどうにもなりません。
加えて、先ほど申し上げました国境炭素税などという、こういう関税あるいは経済連携と、こういうルールも巧みに本当に組み合わせているんだというふうに思います。技術的な部分は業界の努力ですとか現場の努力で何とか、そのルール作りも含めて取り組んでいくことできますが、税ですとか経済連携の部分は、これは業界の努力だけではどうにもなりません。
例えば、今ＥＵの方で国境炭素税という、正式にはもう少し違う言い方になりますが、いわゆる国境炭素税という、言ってみればそれぞれの地域に有利なルール作りをしようという動きがあります。これ、もし欧米にとって有利なルール作りが確定してしまった場合には、日本から商品、製品を輸出するという日本のビジネスモデルが成立しないという危険性もあるというのが目下の足下の状況なんだというふうに思います。
ＣＯＰ26では、カーボンプライシングについて何らかの合意に至る可能性があると思うのですが、今後、国境炭素税について日本がどのような準備を始めているのか教えてください。また、国境炭素税の仕組みが、ＷＴＯ、国際貿易機構協定などとの整合性についてどのように考えていますか。 二点目は、カーボンニュートラルの実現には、更なる再エネ開発、水素利用、ＣＯ２吸着、閉じ込め、そして蓄電池開発が不可欠だと思います。
ただいま委員お尋ねの国境炭素税あるいは国境調整措置でございますけれども、一般的に、輸入品に対して炭素排出量に応じた課税を行う制度であるというふうに承知しております。 これにつきまして、ＷＴＯルール上の整合性という点につきましては、外国の産品に対して国内の同種の産品よりも不利ではない待遇を与えるという、ＷＴＯ協定上の原則との関係というのが一つの論点になるというふうに考えてございます。
この脱炭素社会において、これは炭素税、国内の炭素税もありますし、国境炭素税、あと、また一方で、排出量取引というものもあります。これも、どちらがいいか、一長一短ありますので。 まず、炭素税と排出量取引のそれぞれの有効性について、どのように今日本政府としては考えているのか。それぞれ一長一短あると言いましたから、それを踏まえてお答えをいただきたいと思います。
今、この脱炭素社会に向けて、一方で、これは外交的な問題にも狙いがあるというふうに言われていますが、国境炭素税ですね。中国に対しての、一つの国際的ないろんな圧力というか、中国を意識したものであるという側面もありますけれども、一つには、いろいろ日本も検討していかなければなりませんし。